ちゃんねるホイホイ利用規約

第1条（総則）

「ちゃんねるホイホイ 利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、アイデアツールズ株式会社（以下「弊社」といいます。）が提供する本サービスの利用に関する契約条件を定めたものであり、弊社と会員との間で適用されます。

第2条（定義）

本規約における用語の定義と意味は、別段の定めのない限り、以下のとおりとします。

第3条（YouTube API サービス）

本サービスは、YouTube API サービスを利用して提供しております。YouTube API サービスは、Google LLC の YouTube 利用規約及びプライバシーポリシー（いずれも以下参照）に基づいて提供されています。利用希望者が第５条（利用申込）第１項に定める申込手続きを行った場合、これらの利用規約等を確認したうえでいずれも同意したものとみなし、本サービスの利用に際してはこれらの利用規約等の定めにも拘束されます。

• YouTube 利用規約
• Google プライバシーポリシー

第4条（本サービスの提供等）

弊社は、会員に対し、本規約を遵守いただくことを条件として、本サービスを利用できる非独占的かつ譲渡不可能なライセンスを付与するものとします。
会員は、本サービスを利用するために必要となる端末機器（パソコン・スマートフォン等） 及び通信回線等を、自らの費用と責任において準備するものとします。

第5条（利用申込）

利用希望者は、本規約に同意のうえ、弊社が定める方法により本サービスの利用申込みを行うものとします。なお、利用希望者が未成年者である場合、法定代理人の同意が必要となります。未成年者が会員となった場合、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、本サービスの利用開始時点で未成年者であった会員が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
弊社は、本サービスの申し込みがあった場合、所定の審査を経たうえで申し込みの承諾可否を決定し、返信メールの送信をもって本契約は成立するものとします。
会員は、アカウント ID 等を善管注意義務をもって管理するものとし、アカウント ID 等に関する管理責任を負い、一のアカウント ID を複数の者で利用し、または第三者に対してアカウント ID 等を貸与・譲渡等してはならず、第三者によるアカウント ID 等の使用により会員 が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いません。

第6条（本サービスの利用に関する確認・承諾事項）

会員は、本サービスの利用に際し、次の各号に定める事項を確認しまたは承諾します。

1. ちゃんねるホイホイ は、YouTube API の利用により YouTube 上で公開されている情報を収集・保存し、独自の方法で照合、整理、推論、操作し、独自のデータとして表示・提供します。よって、弊社は、ちゃんねるホイホイ において提供する一切のデータについて、正確性・最新性・信頼性を保証するものではありません。
2. 弊社は、本サービスの提供が、①会員の特定の目的に合致すること、②会員の特定の課題や問題を解決させること、③会員において特定の結果を得られること、④その他本サービスの有用性・完全性、について、いずれも保証するものではありません。

第7条（会員への通知・連絡等）

弊社の会員に対する連絡、メンテナンスの案内、その他弊社から会員への各種通知は、弊社が適切と判断する方法（ちゃんねるホイホイのウェブサイト上への掲載を含みます。）により行います。

第8条（本サービスの利用範囲と制限）

会員は、有償・無償にかかわらず、第三者（会員が法人である場合、会員のグループ会社（会社法上の親会社、子会社または親会社を同じにする会社等）も当然に含みます。）のために本サービスを利用してはならず、第三者のために本サービスの利用により知り得たデータ（ただし、YouTube 上で一般に公開されている情報、及び YouTube のウェブサイト上で容易に知覚できるデータは除きます。）を提供・譲渡・貸与・販売等もしてはならないものとします。
会員は、有償・無償にかかわらず、第三者に対し、本サービスを提供・譲渡・貸与・使用許諾・転売・再販売・サブライセンス・賃貸・リース等してはならないものとします。
弊社は、会員が前各項に違反した場合、本サービスの提供を停止し、その他弊社が必要と認める措置を行うことができるものとします。なお、当該措置を行ったことにより発生した会員の直接的、間接的、その他一切の損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第9条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用において、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

1. 直接的または間接的に本サービスと同一もしくは類似するサービスを作成・開発・販売等する行為、またはこれらの行為を行うために本サービスを利用する行為
2. 本サービス上で可視化された表示ノウハウを模倣する行為
3. 本サービスに関するプログラムを変更、改造、解析する行為
4. 弊社もしくは第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
5. 弊社もしくは第三者のプライバシー権、肖像権等を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   公序良俗に反する行為
6. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
7. 本サービスを構成するハードウェアへの不正アクセス行為
8. 本サービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為
9. 本規約に違反する行為
10. 第3条（YouTube API サービス）に定める「YouTube 利用規約」または「Google プライバシーポリシー」に違反する行為
11. その他、弊社が不適切と判断する行為

第10条（メンテナンス）

1. 弊社は、本サービスの円滑な運営のため、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます。）を実施することがあるものとし、計画メンテナンス実施のため、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。この場合、弊社は、計画メンテナンスを実施する旨を弊社が適切と判断する方法により会員へ通知するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、弊社は、次の各号に定める事由を原因とする場合、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます。）を実施するため、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。この場合、弊社は、緊急メンテナンスの実施前または実施後、緊急メンテナンスを実施した旨を弊社が適切と判断する方法により会員へ通知するものとします。
   1. 本サービスを提供するための設備（電気通信設備等）の保守上または工事上やむを得ない場合
   2. 第三者のサイバー攻撃等により、正常なサービスを提供することが困難または困難であると弊社が判断した場合
   3. 電気通信事業者による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になった場合
   4. 地震、津波、台風、洪水、落雷等の自然災害、戦争、内乱、暴動、法令の制定改廃、その他不可抗力等による事態が発生した場合
   5. その他、弊社が本サービスの提供を緊急停止する必要があると合理的に判断した場合

第11条（知的財産権）

本サービスに関連するシステム及びドキュメント（プログラム、ソフトウェア、文書等を含みますが、これらに限りません。）の著作権、その他一切の知的財産権は、弊社に帰属し、会員は、当該知的財産権を侵害してはならず、また、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等してはならないものとします。

第12条（個人情報）

弊社は、本サービスの提供に際して会員の個人情報を取得する場合、弊社が別に定めるプライバシーポリシー（https://ideatools.jp/privacy/）の定めに従い取り扱います。なお、個人情報に関するお問い合わせ窓口は、上記のプライバシーポリシーをご参照ください。

第13条（法令に基づく開示）

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員に関する一切の情報を第三者に開示することがあります。

1. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、その他同法の定めに基づく強制処分、裁判所の命令が行われた場合において、当該処分や命令の範囲で開示する場合
2. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
3. 生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合において、当該保護のために必要範囲で開示する場合
4. その他、法令に基づく強制力ある処分が行われた場合
5. 会員の同意を得た場合。

第14条（退会）

会員は、本サービスの利用について、所定の手続きによりいつでも退会することができます。

第15条（解除等）

弊社は、会員が次の各号の一に該当した場合、何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

1. 営業の許可取消しまたは停止等があったとき
2. 支払停止もしくは支払不能、または手形不渡りとなったとき
3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始があったとき
4. 重要な財産に関し、差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき
5. 合併によらず解散し、または重要な事業を譲渡したとき
6. 租税公課の滞納処分を受けたとき
7. 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
8. 財産状態が悪化しまたは悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
9. 申込内容に虚偽の情報が含まれていたとき
10. 長期間、電話・郵便・電子メール・その他の手段によっても連絡がつかないとき
11. その他、前各号に準ずるような重大な事由が発生したとき
12. その他、本契約を継続し難い信頼関係の破壊が生じたとき

弊社は、会員が本規約に違反し、会員に対して相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なおその期内に履行または是正されない場合、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。ただし、本規約の違反が、取引上の社会通念に照らして軽微である場合、この限りではないものとします。

第16条（免責）

1. 弊社は、本サービスに欠陥、バグ等が無いことを明示的にも黙示的にも保証いたしません。
2. 弊社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項について責任を負わないものとします。
3. 弊社は、YouTubeのサービス内容や仕様の変更、その他 YouTubの利用停止により本サービスの全部もしくは一部が利用できなくなり、または YouTubeのシステム上の問題により本サービス上において提供する情報が更新されなかったとしても、一切の責任を負わないものとします。
4. 弊社は、次の各号の一に起因して会員が本サービスの提供を受けられなかったことにより何らかの損害（通常の損害、逸失利益、予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害、その他の拡大損害等を含みますが、これらに限定されません。）が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
   
   1. 会員の不適切な使用、会員側の端末機器（パソコン・スマートフォン等）や通信回線等の問題、その他会員の故意または過失に起因する場合
   2. 本サービスの提供に必要となる設備及び通信回線の不具合
   3. 本サービスの提供に必要となる設備及び通信回線に対する第三者のサイバー攻撃
   4. 地震、津波、台風、洪水、落雷等の自然災害、戦争、内乱、暴動、法令の制定改廃、その他不可抗力等による事態
5. 会員と会員以外の第三者との間で紛争が生じた場合、会員の責任において当該紛争を解決するものとし、弊社は一切関与する義務を負わないものとします。また、当該紛争に関連して、弊社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、弊社は、会員に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第17条（損害賠償）

弊社は、自らの故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスの提供に関連して、一切の損害賠償責任（予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接的損害及び逸失利益も含みますが、これらに限りません。）を負わないものとします。
会員は、本サービスの利用に関する定め（本規約を含みますが、これに限りません。）に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、その損害の賠償責任を負うものとします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

会員は、本契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与等してはならないものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 会員及び弊社は、自らまたはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいいます。）もしくは従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
   
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員及び弊社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
   
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 会員及び弊社は、相手方が前各項のいずれかに違反した場合、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。

第20条（業務の一部の委託）

弊社は、本サービスの提供に関する業務（サーバの運用業務を含みますが、これに限りません。）を、弊社の責任において第三者に再委託することができるものとします。この場合、弊社は、委託先の選任、監督、その他一切の事項について責任を負うものとします。

第21条（本サービスの変更・廃止）

1. 弊社は、 弊社の判断により、 いつでも本サービスの内容や仕様を改良・ 改善・ 追加・ 変更等を行うことができるものとします。なお、当該改良・改善・追加・変更等は、変更前 における本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 弊社は、会員の同意なく、弊社の判断により、本サービスを廃止することができるものとします。 この場合、弊社は、３ヶ月の予告期間をおいて会員にその旨を通知するものとします。
   

第22条（規約の変更）

1. 弊社は、次の各号の一に該当する場合、弊社の裁量により、会員の事前の承諾なく、本規約を随時変更することができるものとします。
   
   1. 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、会員が本契約を締結した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 弊社は、前項に定める本規約の変更を行う場合、弊社が適当と認める方法（電子メールによる通知等）により本規約の変更内容を会員に通知するものとします。当該通知後、会員が本サービスを利用したことをもって変更後の規約に同意したものとみなします。
3. 弊社は、法令の定めにより会員の同意を必要とする本規約の変更を行う場合、弊社が適当と認める方法により同意を得るものとします。なお、1ヶ月以上前までに規約の変更内容を会員に対して通知し、かつ指定の変更日以後に会員が本サービスを利用した場合、法令の定めにより効力を否定される場合を除き、会員は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第23条（存続）

本規約に定める条項は、本契約終了後においても有効に存続させることが性質上または文脈上意図されている場合、本契約終了後においても有効に存続するものとします。

第24条（準拠法・裁判管轄等）

1. 本契約は、日本法を準拠法とします。
2. 本契約または本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに会員及び弊社は合意するものとします。

以上

• 2025年3月1日 改定